事前アンケート

21.BAはITERとは異なり、日欧間の協定に基づいて、原子力機構が日本側の実施機関として、欧州極内機関と共同で実施することになっており、ITERとは異なる参加形態になることが予想されます。BAについて、参加形態および原子力機構・大学・企業等の体制に関して、要望事項・質問事項あるいは参加にあたっての障害等がありましたら、ご自由にご記入下さい。

  • ほとんど情報が無い状況（近年日本を離れていたため）。現状で考えられるケースを紹介してもらえるとありがたい。
  • BAは現在の原子力機構の文化とはなじまないのが最大の問題点。BAとは、原型炉・実証炉（未踏の、連続運転、高中性子照射、高熱負荷）を実現するためのもの。まずトカマクありきの極めて狭い思考形態の原子力機構の文化では手に負えない。
  • 特にない
  • BAについても長期派遣者は、現在の所属（例えば極内機関であるとか、大学であるとか）に関係なく、広く募集して、個人として最も適する人を選考して雇用されるべき。当然ながら、現在の所属から完全にはなれた形での雇用であるべき。現在の所属を引きずりながらの機構職員という形態をとるべきではない。短期派遣については、極内機関かそれに相当する極内取りまとめ体制のもとで、現在の所属に籍をおきつつ、核融合の開発にとって、特に我が国の核融合エネルギー開発にとって、最も効果が大きいと考えられる人員を選考して、派遣するべきである。その際には、いずれの機関に所属するものであっても、等しくチャンスが与えられることが必要である。また、最も効果が大きいとは、単にその時点での最大の成果が期待できることだけを評価するのではなく、将来にわたる我が国の核融合開発を牽引できる人材を育てること、国内の機関が一体となって核融合開発に取り組める体制が構築されることなども評価軸として加えての最も効果が大きい体制を指すものである。
  • 現在の職場における仕事の調整
  • 是非、若手研究者に対しての参加が促進されるような形態をとっていただきたく思います。
  • 共同研究ループを原子力機構側が提示し、それに公募という形で参加するのが良いかと思われます。BAについては、いまだ分担された役割が明らかにならず、また原子力機構側の人材の配分も不明で、どの程度の規模で、どのようにITERと並行して進めていくのか、ほとんど説明されていません。その説明がまず必要であるということと、公募を行うにしても十分な公募期間がなければ人は集まらないと思います。とにかく原子力機構側がどのような体制で臨むのか、説明が不可欠です。
  • BAに参加する研究者に、ヨーロッパに出張してディスカッションしたり逆に向うから研究者を短期招聘するための旅費の支援はあるのか?計算機センターは遠隔操作を基本的に認めるのか?地球シミュレーターの様に敷居を高くしすぎるのは望ましくないと思う。
  • 大学としては、大学教官が参加することが大学にとって大きなメリットになる仕掛けが必要。
  • BAにおいては，基盤技術の発展と人材育成の観点から，大学や産業界が参加するプログラムを積極的に組むべきである。具体的には，共同研究のような形態で，大学や企業においても研究を実施できる体制を組むべきである。
  • Ｑ２０の回答と同様だが、こちらの場合、原子力機構が方針を明確に提示する必要があるだろう。欧州機関との間に意思の齟齬があっては将来に禍根を残すことになるかもしれない。
  • BAは協定に基づいて作られる組織で、ある意味時限的な組織であるとも言える。研究者だけでなく全ての人々はそれぞれの家族や生活基盤の事を最優先に考えているので、それらを考慮した制度を構築することが肝要かと思われる。特に若手研究者はそれぞれの生活基盤を築きながら研究を行っているので、その辺のケアが必要である。安定した生活基盤や家族のバックアップがあってこそ、良い研究成果が得られるのではないでしょうか。
  • ＢＡに関する情報がＩＴＥＲ以上に伝わってこない。ＢＡで何をしようとしているのか、学会としてのコンセンサスがないのでは？
  • 知的財産、設備など得られた資産の欧州との分担
  • 原子力機構のこれまでの体制や方針では多くの参加者を得ることができず、また一般にもITERが受け入れられることは難しいと考える。最低限閉鎖的なイメージだけはなくすように努力して頂きたい。また、一般の人間は核分裂の研究から切り離して核融合研究を単独で考えることはできないのでその点も注意が必要である。
  • 原子力機構内に設けられるであろう極内機関が国内の研究者に対して開かれた体制であることを望む。
  • ＢＡに関する内容・情報等がまだ十分に公開されていないため、本質門に対する適切な回答を述べるのが困難である。
  • 参加したい人の意見が反映された計画であるべきで、計画を決める段階から広く情報を開示し、意見を汲み取る仕組みが必要であると考える。現時点で計画や仕組みを考えている人々のうち、どれくらいが実際に仕事をするのでしょうか。
  • 参加形態がITERと異なるのはおかしいのでは？
  • 外国に対する研究成果のアピールも大切だが、少なからぬ国の予算を使っているわけであるから、国内学会での発表や雑誌投稿を義務づけていただきたい。
  • BAでは原子力機構と大学との連携がうまくできる制度を構築することが望ましい。
  • Q19での回答と同じ
  • 設問の内容を認識していないと思われる議論が横行していることを憂慮する。BAをITERと混同した議論が多すぎる。現状では機構とブラッセルの一方的な希望でしかないこと、その限界があることを認識すべき。わが国の核融合研究計画、戦略を検討した上でその一部としての的確な位置づけ、BAでカバーされない分野への配慮が重要と考える。
  • シミュレーション分野については、特に青森県に赴かなくても仕事が出来るシステムにしてもらいたい。
  • メーカとしては、装置製作で参加したいと考えます。ＪＴ−６０建設時とは異なり、メーカから研究所に人を派遣しての参加は、現在の情勢では難しくなっており、今の状況にあわせたメーカの設計協力体制を確立しておくことは必要と思います。全体的に人員不足中で進める、合理的な新しい体制が必要と思います。
  • このBAで得られた成果は今後用いられていくものなので、若手研究者を積極的に採用する体制になることが、BA後も含めた研究・開発を円滑に進める方法だと考えられる。
  • BAのいくつかの施設（原型炉センター、シミュレーションセンター）に関しては、純粋な研究活動という面では、六ヶ所村のBAセンターの意義は何も無いと考えられる。このような都市部から離れた場所に優秀な人材を集めるためには、勤務・派遣形態に関して何らかの工夫がないと、逆に、優秀な学生が関連分野に進まなくなる恐れがあるのではと危惧します。政治的な形式論だけでなく、実際に優秀な研究者や学生を集めるための工夫を考える必要があると思います。
  • ＢＡの終了後のプランを示していただくことが重要です。予算の制約はあると思いますが、ＩＴＥＲ後の炉を想定した工学試験も行っていただけると企業研究者は参加しやすいと思います。
  • 異なる組織からのITER遠隔実験は、安全性、責任体制からも不可能ではないか。遠隔実験さえできないとしたら六ケ所村に作られるセンターは、ITER稼働以降はどう使うつもりか。現在の六ヶ所村関連予算の何割かは、科学研究予算ではなく地元対策費になっているのではないか。
  • 旅費だけあっても参加はむつかしい。また米国などの参加形態も考えておかないと、広がらないのではないか。
  • 10年後でのBA終了後の研究の継続性（予算措置を含めて）が不透明である。
  • 原子力機構が、しっかりした軸となって、全体の体制を決めて行けば良いと思います。
  • 研究成果が誰のものであるのかを明確にすべき。
  • 大学等の核融合研究者が、ＢＡに参加することを踏まえ、ＮＩＦＳのヘリコンクラブ、原子力機構の阿漕クラブ等に準ずる宿泊施設を整備して欲しい。
  • 命令系統をすっきりしてほしい。
  • 学生なので分かりません．
  • 欧州からの受け入れのみでなく、欧州の核融合装置での共同実験等、欧州への日本からの派遣も容易になると活性化するのではないか？手続きを簡便にするという点では、Q20への回答に同じ。
  • BAについての情報が断片的で全体を見通した計画が立てにくい状況です。学会等での広報活動も必要ですが、ホームページ等で参加様態等の情報をわかりやすく公表願います。
  • BAでも同様で，参加形態が未整備であることを理由に上層部が協力を渋っている．特殊法人などの形態で国内機関を早期に立ち上げ，特殊法人−大学の『産学』連携の枠組みででも進めることができないか．
  • 大学に勤務する５０代の教員ですが、転職して参加することはできるでしょうか。
  • まだ内容が固まっていない段階から核融合研、大学、企業の意見を取り込んでほしい．
  • BAに参加する際の、予算的な措置はどこの機関からなされるのか？



Lastupdate is 2007.3.16
(C)Copyright 2007 The Japan Society of Plasma Science and Nuclear Fusion Research.
Any reproduction,republication or copy of artworks on this site without prior permission is strictly prohibited.