事前アンケート

20.短期派遣について、参加形態および極内機関・大学・企業等の体制に関して、要望事項・質問事項あるいは参加にあたっての障害等がありましたら、ご自由にご記入下さい。


  • 明確な研究テーマの設定。
  • 短期派遣の場合，所属機関との併任の可否について．例えば機構の客員研究員という形態などの可能性．
  • 大学などの職員が参加するためには、短期派遣は必須と考える。原研スタッフだけで、JT-60SAとの両立はほとんど不可能であろうから、日本は真剣に短期派遣制度を主張すべきであろう。
  • 短期派遣がどの程度の期間を指すかだが、2週間程度の派遣でできる仕事となるとかなり限られてくる。実験の準備等から始める必要があるのであれば、半年程度は最低必要ではないか。また、ITERの直接雇用者や長期派遣者との共同研究的なものにしなければ、短期派遣の場合には難しい。
  • なるべく多くの人が交代で参加する仕組みが必要。帰国後もITERデータに自由にアクセスできること。
  • 特にない
  • 短期派遣については、極内機関かそれに相当する極内取りまとめ体制のもとで、現在の所属に籍をおきつつ、核融合の開発にとって、特に我が国の核融合エネルギー開発にとって、最も効果が大きいと考えられる人員を選考して、派遣するべきである。その際には、いずれの機関に所属するものであっても、等しくチャンスが与えられることが必要である。また、最も効果が大きいとは、単にその時点での最大の成果が期待できることだけを評価するのではなく、将来にわたる我が国の核融合開発を牽引できる人材を育てること、国内の機関が一体となって核融合開発に取り組める体制が構築されることなども評価軸として加えての最も効果が大きい体制を指すものである。
  • 現在の職場における仕事の調整
  • 短期派遣についても、大学の教員はほとんど無理かと思われます。5年後などの身分の保証ができなければ、派遣に応じることはできません。大学側にはそのような制度はありません。したがって、助手の方やポスドクなどを送るくらいしか大学は協力できないと思います。
  • 短期派遣については若手の雇用や育成に有効に思えるが、一方でこのポストがいわゆるポスドク問題のたらい回し先の様な扱いにならないようにしてもらいたい。長期、短期派遣を合わせて数十名の人材が常にITERサイトと国内の研究機関との間で流動できるだけのポストを国内でもしっかり用意するべきであると考える。そのためには大学の核融合・プラズマを扱う講座・研究室をぜひもっと増やしてもらいたい。
  • ・Ｑ１９と同じコメント。・大学としては、大学教官が参加することが大学にとって大きなメリットになる仕掛けが必要。
  • 適当な研究チームを作り（公募だろうか？ITERの場合個人の研究テーマというのはそぐわないと思う）それぞれのチームの研究計画内容を審査委員会が審査し旅費などの予算を割り当てるというようなきちんとしたルール作りが必要と思われる。
  • 短期派遣では正直なところお手伝い的な仕事しか出来ないと考えている。最低1年程度の派遣から始める。1年程度の派遣であれば、現制度（学振等の派遣制度）の活用も見出せるのでは・・・。
  • 短期派遣期間中に実績が上がるようなサポート体制を作る必要あり。現地スタッフとの連携など調整役を担う常駐の部署を作成すべき。現在のような個々人の研究者レベルで対応できる話ではない。
  • 核融合研等には，高度な測定機器が備わっている。しかし現状では核融合に関連させなくては利用できない又はしにくい。広く，プラズマ物理学研究の視点にたって，基礎となる研究の提唱，広報，技術・装置支援を考慮して欲しい。
  • 短期派遣で何をするかが重要である。派遣時期も重要。
  • 資金力のない団体からも参加できるように資金の援助などの体制を整える必要がある。
  • 参加したい人の意見が反映された計画であるべきで、計画を決める段階から広く情報を開示し、意見を汲み取る仕組みが必要であると考える。現時点で計画や仕組みを考えている人々のうち、どれくらいが実際に仕事をするのでしょうか。
  • (1)契約内容(2)給料、年金、保険などの取り扱い
  • その期間に成果が出せるかが疑問。
  • 講義の代行者の確保。
  • 長期派遣に対する意見の繰り返しになるが、住環境について。現状では現地の高物価を反映した高価格の物件のみと聞いている。EDA時に那珂研にJCTを誘致した際には外国人向けに低価格の住宅を準備した。カダラッシュにおいてもこのぐらいの準備を要求すべきなのではないか。それが無理であれば、派遣元が何らかの住宅補助を行うべきではないか。
  • 短期派遣においては博士課程の学生もある程度参加できるように枠を設けた方がよいと思われる。学生という時期に直に国際プロジェクトに触れることは、本人にとって良い刺激、経験になると共に、修士学生などの博士課程進学へのモチベーションになり、工学業界での博士不足解消への一手法としてよいと考えられる。
  • 旅費、滞在費等の予算措置を御検討頂きたい。
  • 短期とはどのくらいの期間でしょうか？
  • 派遣期間中の、本業のバックアップ体制を考えて欲しい。
  • 短期派遣の実態がわからないのでコメントできない
  • 長期派遣のところでも言及しましたが、建設期の短期派遣はあまり望ましくなく、実験時期に短期で参加するというのは良いと思います。
  • 学生等の参加も促す。
  • 「特許」などの知的財産の問題をクリアにしておく必要がある。
  • 派遣期間中を出張扱いが可能となるような予算措置。
  • 学生なので分かりません．
  • 手続きが簡便になるような協定をまず作るべき。また、通常受け入れ側の作業環境整備（電話、PC、メール環境等）が遅れる（出向いてからの手配となる）傾向にある。受け入れ手続き時に環境整備が開始されるよう、工夫すると良いと思う。また、普通安全教育等を行うと思うが、ビデオを見せるだけのことが多いので、派遣元で事前に教育を済ませておけるような仕組みが作れれば、派遣期間が有効に使える。
  • 短期派遣の場合は、割合障害となる事項は少ないが、準備期間が派遣前に十分とれるかどうかが不明確。
  • 長短を問わず，参加形態が未整備であることを理由に上層部が協力を渋っている．特殊法人などの形態で国内機関を早期に立ち上げ，特殊法人−大学の『産学』連携の枠組みででも進めることができないか．
  • 一本釣りではなく、チームをつくり交代で参加できるようにすべき．支援体制も重要である．
  • 参加するための資金はどちらが負担することになるのでしょうか？（機構側？、短期派遣者側？）



Lastupdate is 2007.3.16
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