事前アンケート

19.長期派遣について、参加形態および極内機関・大学・企業等の体制に関して、要望事項・質問事項あるいは参加にあたっての障害等がありましたら、ご自由にご記入下さい。

• 僻地での生活基盤（家族の生活）の保障・充実（学校・病院・公園・ショッピングセンター・公共交通機関の整備など）。派遣後の身分保障。
• 任期付長期派遣の場合，任期後の進路についての不安．
• 大学に在籍したままでの長期派遣は現実的に可能か?独立法人となって、人件費等の制約もきつくなってきており、また、教員制度改革により、各教員の、研究活動ではなく教育活動への要求がきつくなる恐れがある中、実際に大学に貢献できない期間が長期になることは歓迎されないことが予測される。
• 大学などの職員の長期参加は困難である。大学などの理解が得られるようなシステム作りが必要では？
• 大学に籍を残した状態での長期派遣の場合、学内での業務を免除してもらう必要がある。例えば在外研究員制度は国の制度であり、大学にも認められていた。ITERへの派遣をしっかりとした制度として確立しない限り、大学側との交渉という点で問題が残るのではないか（独法化で少しは違うのか？）。原子力機構、核融合研のように組織全体としてITERを捉えている機関と大学のように研究室・一個人が対応するケースではかなり事情が異なる。ヨーロッパではJETを使ってすでに複数の国・研究機関による研究の実施経験があるため、参考になるのではないか。
• メンバーが固定化しないような、サーキュレーションの仕組みが必要。ITERの経験は貴重なので後世に伝えることも重要だし、代わりの人がいけることも重要。しかし、大学の助手・助教授が参加すると、休職となり、教育のために元のポストが埋められる。ITER参加が終わったら帰る場所が無くなる。
• 本務の義務とその遂行との関係で大いに障害があるが，後は学会の総意に基づく熱意が重要
• 長期派遣者が機構職員という意味で理解すると、それについては、現在の所属（例えば極内機関であるとか、大学であるとか）に関係なく、広く募集して、個人として最も適する人を選考して雇用されるべき。当然ながら、現在の所属から完全にはなれた形での雇用であるべき。現在の所属を引きずりながらの機構職員という形態をとるべきではない。
• 現在の職場における仕事の調整。
• PD等の若手研究者の参加に対して、研究者育成という観点からの何らかのポリシーといったものはあるのでしょうか。
• 大学の教員からは、ほとんど無理だと思われます。大学からの人材が必要であれば、ポスドク、卒業生ということになりますが、長期派遣に応じた実力がある人というのは稀かと思われます。企業としても、そこに優秀な人材を長期派遣するということは難しく、基本的には新規に(中途採用という形でも)採用しなければならないと思います。それには、身分の保証がどの程度できるのか、家族などの問題も含め明確に条件を示さないと、旧原研からの職員に限られることになるのではないでしょうか。
• ITER-EDAに参加した経験から１．給与・年金等の処遇、官民の処遇の差別２．家族の問題（特に、子女の教育、日本に扶養家族を残した場合の対応）３．国際プロジェクト参加が日本では、必ずしもキャリアパスにならない
• 近年、日本の大学・研究所でも５年程度の任期つき採用が標準化しており、その任期の中で５年間ITERに派遣された場合、所属機関における業績評価がどのようになされるのか心配だ。また、派遣終了後のポストについてある程度担保がなければ安心して長期離れることができない。また、派遣職員は再任が可能であってもよいのではないかと思う(研究計画の継続性を保つために)。
• ・特に民間企業にとっては、ITER機器を実際に受注するかどうかが人を派遣するかどうかの大きな判断材料となる。一方、日本が全ての主要なITER機器の調達を担当するわけではない。真空容器などはその好例といえる。原型炉以降に必要な主要機器でありながら、ITERに企業から人を派遣しなかったが故に、設計製造技術を蓄積するのに貴重な機会を逸する可能性は非常に高い。例え企業がITERでの受注可能性が無くても、日本として原型炉以降に必要であれば、企業から人を派遣しやすくできるなんらかの体制作りが必要と思われる。・ITER機構で最も期待されるのは、いわゆる30代40代の中堅の働き盛りだが、この年代は仕事以外にも子弟の教育、親の介護、家のローンなど多くの責任と負担を抱えている世代でもある。また共働き家庭も多いが、この場合、長期派遣に伴い妻が退職を余儀なくされても、現地での雇用や帰国後の再就職は不可能に近いと予想される。一方、ITER計画は現時点では計画自体の完遂さえ保証されたものとは言い切れず（これまでも多くの国際協力プロジェクトが様々な理由で、遅延、縮小、中止になった前例がある）、特に帰国後のポスト、年金、子供の進学など不確定要素が多いことを考えると、参加するメリットよりもデメリットのほうが大きいように思える。現実問題としてITER機構に長期間参加できるのは、50代後半以上の方か、20代の方が大半ではないだろうか。・カダラッシュ近くに国際学校が設立される計画があるが、母国語（日本語）教育を含め、充分なレベルの教育が受けられるか不安がある。これは現在ITER国際チームで働くヨーロッパ人の中でも大きな不安要因になっているとのことである。日本から高い能力のある教員を送るなどの積極的な支援が必要と思われる。またこの学校は、僻地の村にできるため、生活上不便を余儀なくされる。エクサンプロバンスなどの都会に住めば、通学時間が長くなる。
• アンケートとして「参加」というのは意味が広く、ＩＴＥＲ関連研究に大学で取り組むのも参加といえるのではないでしょうか。アンケートとしては直接でかけていって参画することを想定しているのでしょうが。
• 帰国後のポジションが確保されている必要があるだろう。
• "長期派遣については帰国した後のポストの確保の問題が最大の問題であると考える。所謂""雑巾""的な雇用は最大限避けるべきであると考える。"
• 極内機関・大学・企業に関わらず、長期派遣から帰国した際の身分保障を原研や核融合研ほか各研究機関で責任を持って対応する体制を持つべき。ポストの問題が大きいが、大学側では対処できない。全国的な共同研究体制にすることを目指して、このシステム改革に取り組むべき。そうしないと、優秀な人、国際的なリーダーシップをとれる人は誰も長期で出向かなくなる。
• 年齢制限
• 長期派遣した場合、研究室内での教員の増員はないため、他の教官に負担をかける。長期派遣したくても実質的に不可能。授業の問題もある。
• １年以上の長期派遣を希望するが、その場合、所属機関との調整が困難となる。また、帰国後のポストにも不安がある。
• ミッション終了後のポスト、帰還後の関連ビジネス発展等見通せなければ企業からの長期派遣は難しいと思います。
• ITER研究に関しては各国の思惑が異なると思われるが、それを取りまとめ長期的な視野に立った研究が実行できるのか保証がない。一方、ポストの流動化の促進と言う言葉は一見良いように思えるが、現状の責任体制がハッキリしない体制でのポストの流動化はただ単に解雇の口実を与えるだけである。ITERに参加した研究者、国内にいる研究者の両者にとって何も良いところがないように思える。
• 長期派遣後のポストの保障があれば参加しやすい。
• 子供の学校教育環境が十分でないように見える。
• 参加したい人の意見が反映された計画であるべきで、計画を決める段階から広く情報を開示し、意見を汲み取る仕組みが必要であると考える。現時点で計画や仕組みを考えている人々のうち、どれくらいが実際に仕事をするのでしょうか。
• 年齢制限。本務との時間的な制約。
• (1)契約内容(2)給料、年金、保険などの取り扱い(3)帰国後のポストと処遇
• 社会的生活基盤(家族が移る)
• 子供の教育、帰国後のポストの確保。
• ・長期派遣の場合、派遣元を休職あるいは退職しての出向となると聞いている。これが派遣元での昇進・昇給や年金・退職金の算出に不利にならないような制度が強く望まれる。・現地での受け入れ態勢、特に子女に対する母国語での教育体制が整っていないと聞いている。国際学校の設置はサイト誘致時における合意事項であるから、サイト国にもっと強く実現を迫るべきなのではないか。・住環境についても、現状では現地の高物価を反映した高価格の物件のみと聞いている。EDA時に那珂研にJCTを誘致した際には外国人向けに低価格の住宅を準備した。カダラッシュにおいてもこのぐらいの準備を要求すべきなのではないか。それが無理であれば、派遣元が何らかの住宅補助を行うべきではないか。
• 大学の中期計画、中期目標の設定期間が5年間であり、ITERに長期派遣されている間に大学の中期計画が大きく変わってしまうおそれがあり、帰国後のポストの維持と学生指導に不安がある．長期派遣後のポストの確保などの配慮がなければ、長期派遣に興味があっても積極的に応募できないのではないか．
• ITERプロジェクトとして、あるいはわが国の核融合開発にとって、何が有効かを考えるべきであろう。有意義な実験を提案した者が組織上適切な実施者と限らないし逆（つまり実施者が最も的確な実験を企画するとは限らない）も同様である。参加希望者も適格とは限らない。BAについても同じ。
• 現在大学に職を持っていて、直接雇用職員としてＩＴＥＲに参加しようとする場合、大学を辞めなければならない可能性が高い。任期がついていることが多い若手はともかく、中堅以上の研究者は踏ん切りがつかないのではないかと思う。また、派遣の場合も、大学でのポストを保持したまま大学以外で仕事をすることを、大学が許すとは考えられず、やはり参加が難しいと思う。
• 派遣先の法制度などの関係で、持込制限が出てきた場合のことが気になります。物に限らず、ソフトウエアなども制限対象になることも考えられ、できるだけ制限は無くせるような仕組みがあると良いと思う。
• 長期派遣者が帰国した後に、現地で得た経験や知識が日本の核融合業界の発達及び後進の育成に役立つように、しかるべきポストを確保する必要がある。また、そのようにポストが確保されることにより、より多くの派遣希望者が得られると考えられる。
• 帰国後のポスト確保
• 任期後の仕事。
• Ｑ１９〜２１までに共通していることですが、企業研究者が参加する場合にはどうしてもビジネスの論理が優先してしまうので、核融合のように長期にわたり、利益が明確でない事業は、関わること自体が困難です。物作りも含めて企業研究者の参加が不可欠であることをもっと上層部から訴求していただけないでしょうか？　長期に渡るロードマップを示し、企業の人材投入を訴えてほしいです。
• 大学では講義及び学生の指導があるので数年単位の参加は困難である。サバティカルを使った６ヶ月から１年程度の参加方法を検討して頂きたい。
• 現在の仕事との兼ね合い
• 給与や保険はどのようになりますか？
• 現在の職場をやめていくしか長期派遣は無理と思うので、終了後の見通しがある程度はある身分でなければ参加できないのではないか。
• 将来に不安の残らない雇用形態をとって欲しい。
• 派遣者が抜けた大学等での代替人材確保と長期派遣者が帰国した後のポストの確保
• 大学の場合，教員の長期派遣（出向）といったルールがないこと。帰国時に新規ポストに応募するのでは身分が不安定。年齢によっては応募が困難なことが予測される。
• 上記に派遣体制の概要が記述されていますが、私などには、誰が、どこで、どうやって決めているかは、よくわかりません。逆にオープンにして公募するということも考えられているようですね。私の意見としては、建設期は前者のようにあるところである程度決めた方がスムーズに進む気がします。実験時期に入れば、長期、短期に関わらず、参加したい研究者が、自由に参加できる体制が望ましいように思われます。
• 幅広いテーマの中で、最低1名は長期派遣とすべき。
• 派遣期間終了後に帰国してからの元の職場への復帰または別の機関への就職が担保される必要がある。
• 派遣期間終了後に帰国してからの元の職場への復帰または別の機関への就職が担保される必要がある。
• 公募が中心となることが好ましいと考えます。関係機関が帰還者を積極的に受け入れるという意思を持ち、それをしっかり表明することが、応募者の充実に不可欠だと思います。
• 教員の参加について・・・・講義，学内業務．研究室学生の指導。学生の参加について・・・・学位論文の期限，講義（単位），アルバイト等の生活資金
• 日本と西洋では、研究などの進め方がだいぶ違います。それをどうするかに関心があります。また、研究環境や生活環境も重要です。フランスは、もちろん日本の常識が通じないから。
• 極内機関、大学、企業からの長期参加が魅力有るものになるのかどうか？身近な事では直接雇用の場合の給料の形態がどのようになるのか不明。
• 不在期間の教育、業務などの処理をどうすればよいか？復帰後の身分が不確定
• 帰国後のポストや待遇が、保障される体制が必要。
• 学生なので分かりません．
• 長期、短期派遣は実際に必要最小限に留めて遠隔実験参加の方法を充実させるべきである。通信および関連ソフトウェアが充実してくれば、遠隔実験施設は単に高速通信中継点として存在させて個々の研究機関から実験に参画できる体制を整えるべきである。
• 公募ー審査の形にすべきであるが、日本の雇用形態を考えると、終了後の原状復帰の保証が必要であろう
• 子供が未就学であるため、教育体制、特に日本語教育の整備は計画すらおぼつかないと聞いている。日本から教育支援することも視野に入れ、対応を検討して欲しい。非常に大きな問題で、参加可否を左右する。また、派遣中の年金掛け金の取扱、帰国後の就職（直接雇用の場合）、代表例で良いので、場合分けで仕事、賃金、年金がどのようになるのか示して欲しい。（あるいはどのような場合でも著しく不利とならないようなしくみを作るべき。）
• 長期派遣後のポジションの確保が難しい現状で、もどってきてからの受け入れ態勢が整わない現状では、長期派遣は、大学等からは難しいと考えられる。
• 長短を問わず，参加形態が未整備であることを理由に上層部が協力を渋っている．特殊法人などの形態で国内機関を早期に立ち上げ，特殊法人−大学の『産学』連携の枠組みででも進めることができないか．
• 若手だけでなく、経験と実績のある研究者を公募してほしい。大学に勤務する５０代の教員ですが、できれば参加したいと思っています。
• 今の提案では、おおいに障害がある．大部分を大学枠、核融合研枠として、帰国後のポストを確保すると同時に派遣者の国内のサポートチームをつくるべき．原子力機構の任期付は若手にとって安心できるポストでないように思われる．現在の案では終了後その研究者をどうその経験を生かし日本で活躍してもらうかが不明である．
• 日本からの参加ということで、六ヶ所村のみ在勤するということはないようにして欲しい。（期間限定でも、カダラッシュに在勤できる期間を設けて欲しい。）